2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
ワーケーションにつきましては、送り手である企業、そして受け手である地域、双方において、ハード、ソフト両面の環境整備、あるいは休暇取得促進などを進める必要がございまして、様々な関係省庁が一体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。
ワーケーションにつきましては、送り手である企業、そして受け手である地域、双方において、ハード、ソフト両面の環境整備、あるいは休暇取得促進などを進める必要がございまして、様々な関係省庁が一体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。
この会議では、休暇取得の促進や分散化なども含めた送り手側の企業への働きかけについても検討されています。そして、関係省庁に加えて経団連や商工会議所も参加をするなど、必要な関係者は網羅されていると考えています。 環境省としても、この観光庁の会議に積極的に参画をして、先生おっしゃるように、省庁横断的な取組を民間の団体とも連携をしながら進めていきたいと考えています。
ワーケーションの普及には企業側の理解と実施が重要であると考えておりまして、送り手側である企業における取組を促進するため、昨年の十二月末に、ワーケーションの実施に当たって課題となりやすい労災や税務処理に関するＱアンドＡを関係省庁と連携して取りまとめ、これに加えまして先進的な事例なども記載をしたパンフレットを作成したところでございます。
令和三年度には、送り手であります企業と受け手である地域の双方を対象として、ワーケーションのマッチングを行うモデル事業、これも実施したいと思っておりますし、あわせて、宿泊施設におけるＷｉＦｉ施設の整備やワーキングスペースの設置等の環境整備についても必要な支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
現状、三千二百万枚のマイナンバーカードの交付というお話でありましたのですが、行政のデジタル化、確かに事務の効率化とか納税者の利便性ということをお伺いしたわけですが、デジタル化がなぜうまくいっていないかということなんですが、私が考えますに、国民が、送る方、つまり送り手側の方だけが電子になっているからでないかと考えます。
このため、観光庁では、ホテル等で仕事ができるようにＷｉＦｉなどの環境整備を引き続き支援していくとともに、令和三年度予算におきまして、ワーケーション等の送り手である企業と受け手である地域の双方を対象としたマッチングを行うモデル事業の実施や普及啓発等に必要な経費を要求しているところであり、引き続き、関係省庁とも連携しながら、新しい旅のスタイルの定着に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、送り手の話、今もございましたけれども、やはりこのように子供の農山漁村体験について、これ学校現場での積極的な取組が必要でございますので、これをどのように推進をしていくのか、見解をお伺いをいたします。
今、送り手の関係についてお話をいたしましたけれども、受け手というようなところでちょっとお話を申し上げますと、現在、政府では、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施をできる地域を来年までに五百地域創出をするということを目標に農泊の推進を進められております。
したがって、情報の送り手が有限か無限か、受け手は能動的にその情報にアクセスしているのか、受動的に受け取っているだけなのか、一斉同時性、その規模、その規模感の違いが余りにも違う。 したがって、繰り返し申し上げますが、通信と放送が融合するのは確かにそう。しかし、どこまで融合しても、放送は放送です、通信は通信です。
しかしながら、電子委任状の送り手と受け手が、双方とも同じ電子委任状取扱事業者と契約している場合など、認定を受けなくとも電子委任状取扱事業者に対する信頼が成り立つ場合も想定されるため、認定は任意のものとしたところでございます。
このネットは、情報の送り手と受け手が固定されていた状況を打破し、国民全員に発信者になれる可能性も与えてくれました。今や、表現の自由、政治活動の自由を保障する上で不可欠なものになっています。そのようなことを考えると、ネットの接続料にも軽減税率が適用されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それで、今回、警戒情報の義務化ということもありますけれども、そもそも自治体が判断するときのこの情報、これをしっかりとやはり整理をするというか、送り手側もやはり危険をちょっとでも察知してもらいたいということで次から次に情報を出しますけれども、なかなかそれで混乱をしてしまったという今回現状がありますね。
○森本真治君 ちょっと今の御答弁で、どの情報が特に重要か、緊急性が高いかというような判断は自治体じゃなくて送り手側の方で判断をしていただいて、それを指示してくれるという意味ですか。
水島参考人におかれましては、送り手の話だけではなくて、その受け手、特に若い方の傾向や、あるいは報道の現場からも貴重なお話をいただきました。
送り手と受け手を、より政府が関与するような機関があって、しっかり受け入れて、そして労働基本権の侵害があるようなことにならないような、しっかり監視ができる、そして年限が終わったら速やかに自国に帰って、自国の発展のために寄与する人材になるという形だと思います。 あえて申し上げますと、もう一つは、高度スキルのビジネスマンが日本に来たときに、家族を同伴いたします。
つくり手、送り手、受け手という循環の中にこそ音楽の営みが存在するという原理は、遠い昔も、科学技術が発達した今日、また将来とも変わりないはずです。 この制度によってユーザーの自由は確保され、しかも著作権者等の権利侵害のおそれはなくなるというすぐれた工夫なのですが、メーカーの方々には、販売の前に手数を煩わせなければならないのです。
○参考人（音好宏君） 今の御指摘、正にそのとおりで、メディアリテラシーというのは、受け手、メディアメッセージを受け取る、日ごろ受け取ってばかりの視聴者の側に必要だということだけではなくて、送り手側のリテラシーも非常に重要だというふうに私も認識をしております。ちなみに、送り手のリテラシーという本を書かせていただいております。もし御興味があれば是非ごらんいただければと思うんですけれども。
この小さな紙片が、郵便料金の前払い証紙の役目だけではなくて、送り手から受け手への心のメッセージとして世界を駆けめぐるということなんですね。 そして、先日、第二次大戦中のドイツを舞台にした「白バラの祈り」という映画、久しぶりに私、見てみたんですけれども、ナチス・ヒトラーの台頭に対して、ミュンヘン大学の医学生たちが白バラという組織を結成して、非暴力、反ナチ運動を展開するというストーリーですね。
例えば旅行会社の招聘でございますが、これは、対象国の旅行会社の関係者を日本に招請いたしまして、日本国内の視察をしていただきまして、その国の方々に見合った、この地点が大変韓国の方については魅力的である、ここはちょっと違うとか、そういうようなことで商談会さらには説明会を開催することによりまして、受け入れ側とそして送り手側、こういったことが相談をしながらツアーを造成するというような事業を実施しております。
他方、送り手の企業別に実績を見ると、銀行が三十七人で、五人に一人は銀行員です。 そこで、聞きますけれども、三井住友から四人、損保ジャパンから三人、この会社は政府から一部業務の停止命令を受け、頭取が陳謝したり、保険金不払で業務停止を受けている。こうした企業から公務員を採用して一体何を学ぼうというのか、何を活性化していただこうというのか。
それはどういうことかといいますと、多様な放送、多様な情報の送り手として、視聴者との対話の回路を常にあけておくということが非常に大きなことなのではないかというふうに考えております。
具体的には、昨年の六月、いわゆるフィルタリングソフト、これは利用者側の端末で違法・有害なサイトへのアクセスを排除するといいますか、そういった機能を持ったソフトでございますが、その普及でございますとか、今度は送り手の方ですが、プロバイダー等における自主規制といったようなものの支援、こういったものを柱といたします「インターネット上における違法・有害情報対策について」というものを取りまとめまして、現在これらの